「鹿児島県で暮らしたいけど、自分が受けられる補助金はあるの？」
そのような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、鹿児島県で受けられる補助金について「住宅」と「医療」の2分野から紹介します。
鹿児島県への移住や注文住宅の新築を考えている方、暮らしを支える制度について知りたい方はぜひ参考にしてください。
目次
【国の助成制度】鹿児島県の住宅に関する補助金
国が主導する助成制度のうち、鹿児島県で利用できるものとして以下の2つが挙げられます。
- ZEH補助金
- 住宅省エネ2025キャンペーン
省エネ住宅の取得や、住宅設備の新規導入を補助するものが中心です。
ZEH補助金
| 対象住宅・設備 | 補助金額 |
|---|---|
| ZEH | 55万円/戸 |
| ZEH+ | 90万円/戸 |
| ZEH、ZEH+住宅に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT）を一定量以上使用、または先進的再エネ熱利用技術を活用する場合 | 蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台） |
| ZEH+住宅に高度エネマネ、おひさまエコキュート、 EV充電設備を導入する場合 | 高度エネマネ定額2万円／戸 |
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、断熱性能の向上や、高効率設備によってエネルギー消費を抑えると同時に、太陽光発電などでエネルギーを創出し、年間のエネルギー収支を実質ゼロ以下にする住宅を指します。
ZEH補助金制度では、取得する住宅の種類によって55万円または90万円の基本補助金が給付されます。
さらに、条件を満たした住宅設備を導入することで、最大20万円の追加補助も受けられる点がメリットです。
住宅省エネ2025キャンペーン
| 種類 | 対象住宅・設備 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 子育てグリーン住宅支援事業 | GX志向型住宅 | 160万円/戸 |
| 長期優良住宅 | 80万円/戸 | |
| ZEH水準住宅 | 40万円/戸 | |
| 給湯省エネ2025事業 | エコキュート | 6万円/戸 |
| ハイブリッド給湯器 | 8万円/戸 | |
| エネファーム | 16万円/戸 |
住宅省エネ2025キャンペーンは、住宅の省エネルギー性能向上を図り、カーボンニュートラルの実現を目指す取り組みです。
このうち新築住宅が対象となるのは、「子育てグリーン住宅支援事業」と「給湯省エネ2025事業」です。
取得する住宅の種類や導入する給湯機器に応じて、補助を受けられます。
特に、ZEH基準を大幅に超える性能を持つGX志向型住宅の取得時には、160万円の補助金が給付されるため、積極的に活用を検討したい制度と言えるでしょう。
【市町村の助成制度】鹿児島県の住宅に関する補助金
鹿児島県の市町村が独自に実施している補助金制度として、以下の4つを紹介します。
- 日置市過疎地域移住定住促進事業
- 薩摩川内市地球にやさしい環境整備事業
- 姶良市ふるさと移住定住促進事業
- 大和村新築住宅助成金
似たような内容でも自治体ごとに要件等が異なるため、事前に確認しておきましょう。
日置市過疎地域移住定住促進事業
| 補助対象※抜粋 | 補助対象地区 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 1.補助対象地区において移住定住を目的とした住宅取得、住宅リフォームなど一定（税抜15万円以上）の費用負担を行い、市外から転入した方 2.当該住宅に居住した日において、65歳以下の方 など | 伊集院町市街地等（伊集院地区の一部及び妙円寺地区）以外のエリア →大田上、大田中、大田下、久木野々、寺脇、上方限、四郎園 | 基本額一律20万円 ※18歳以下の扶養者を有する場合、1人当たり10万円加算 ※市内業者が新築、リフォーム工事を行った場合、10万円加算 |
日置市の過疎地域移住定住促進事業は、市外からの転入者向けに実施している補助金制度です。
指定地区内において5年以上の居住を前提に新しく住宅を取得する場合、一律20万円の補助を受けられます。
さらに、18歳以下の児童を扶養している世帯や、市内業者に新築・リフォーム工事を依頼した場合は10万円の追加補助が加算されます。
薩摩川内市地球にやさしい環境整備事業
| 対象設備・住宅 | 補助金額 |
|---|---|
| 蓄電システム | ・蓄電池のみ設置する場合 蓄電池容量1kwhあたり2万円を<乗じた額 （上限10万円） ・蓄電池と同時に太陽光発電設備を設置する場合 蓄電池容量1kwhあたり1万円を乗じた額 （上限20万円） |
| ZEH | ZEHに係る国の補助額の½（上限20万円） ※蓄電システムを導入した場合 蓄電システムの国の補助額の½（上限10万円） |
薩摩川内市が実施する 地球にやさしい環境整備事業は、再生可能エネルギー利用の促進を目的に、蓄電システムやZEHの新規導入・取得を行う方に補助金を給付しています。
特にZEHに対しては、国の「ZEH補助金」に上乗せして最大20万円の追加補助を受けられるため、薩摩川内市でZEHの新築を検討している方にとっては頼れる制度になると言えるでしょう。
姶良市ふるさと移住定住促進事業
| 補助対象 | 補助金額 |
|---|---|
| 下記地区への新規転入者 ・加治木地区 竜門小校区、永原小校区、旧中野小校区 ・姶良地区 山田小校区、北山小校区 ・蒲生地区 漆小校区、西浦小校区、旧新留小校区、旧大山小校区、旧高牧小校区、旧小川内小校区 | ・住宅等取得補助金：50万～200万円 ・住宅増改築補助金：50万～100万円 ・家賃補助金：1ヶ月の家賃の2分の1（限度額1万円）×24ヶ月 ・子ども補助金：小学生以下の被扶養者1人×30万円（限度額100万円） ・引越し費用補助金：引越し経費（5万円以上に限る）の½ |
姶良市ふるさと移住定住促進事業は、姶良市内において補助対象となる11地区への移住者に対する補助金制度です。
対象地区で住宅を新築する場合、最大で200万円の補助を受けられます。
また、小学生以下の児童がいる世帯向けの補助金もあるため、子育て世帯にも利用しやすい制度と言えます。
大和村新築住宅助成金
| 助成対象 | 助成金額 |
|---|---|
| 大和村内に50㎡以上の住居を新築した方 | 100万円 ※18歳未満の子が同居する場合、その人数に応じて下記の通り加算 1人：20万円 2人：30万円 3人：50万円 |
奄美大島にある大和村では、新築住宅助成金制度を実施しています。
村内に50㎡以上の住宅を新築した場合、100万円の助成を受けられ、18歳未満の子供がいる世帯ではさらに20〜30万円が加算されます。
離島への移住を考えている方におすすめの制度と言えるでしょう。
鹿児島市の補助金について知りたい方は以下の記事もご覧ください
>>「鹿児島市で受けられる補助金は？住宅関連から子育て世代に嬉しい助成まで」
鹿児島県で利用できる医療費の支援制度
ここでは鹿児島県で利用できる医療費支援制度として、以下の2つを紹介します。
- 先進医療不妊治療費助成事業
- 子ども医療費助成制度
大切な家族の健康を守るためにも、ぜひ押さえておきましょう。
先進医療不妊治療費助成事業
| 助成対象 | 助成金額 |
|---|---|
| 生殖補助医療以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断された夫婦の内、以下の要件を満たす方 ・保険適用による生殖補助医療と併用可能な先進医療を受けている ・夫もしくは妻のどちらか一方または両方が鹿児島県（鹿児島市を除く）に居住している ・生殖補助医療の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満 | 1組の夫婦に対し先進医療費分の自己負担額の10分の7とし、10万円を上限 |
鹿児島県では、安心して子供を生み育てられる環境づくりの一環として、不妊治療の助成制度を設けています。
2022年から保険適用となった不妊治療ですが、すべての治療に適用されているわけではありません。
先進医療不妊治療費助成事業では、保険適用外の先進医療についても最大10万円の助成を受けることが可能です。
鹿児島市を除く県内にお住まいで、不妊治療をされている方は、ぜひ活用したい制度の一つと言えるでしょう。
子ども医療費助成制度
| 助成対象 | 助成内容 |
|---|---|
| 中学校卒業までの児童 または、18歳に達した年度末までの児童 ※実施市町村によって異なる | 医療費の自己負担額を免除 ※保険適用のものに限る |
子ども医療費助成制度は、子供の医療費の負担を軽減し、疾病の早期発見・早期治療を促進することを目的に実施されている制度です。
一般的な補助金・助成金と違い現金給付はないものの、対象となる子供は無料で医療サービスを受けられます。
市町村ごとに対象年齢や手続き方法が異なるため、利用を検討される方はお住まいの自治体へお問い合わせください。
補助金・助成金を申請する際の注意点
補助金や助成金を申請する際は、以下の3点に注意しましょう。
- 給付要件をよく読む
- 申請・給付時期を確認する
- 提出書類を不備なく揃える
必要事項を押さえ、計画的に手続きを進めることがポイントです。
給付要件をよく読む
補助金申請を行う際は、申請条件や募集要項を細かく確認しましょう。
同じ内容に見える補助金でも、自治体によって対象者の条件や定住期間などの規定は異なります。
自治体独自の要件を満たしていない場合、申請しても不採用となる可能性があるため、注意が必要です。
さらに、別の補助金を申請している、または既に給付されている場合、併用できないケースも少なくありません。
申請時は公式サイトなどで最新情報をチェックすることをおすすめします。
申請・給付時期を確認する
補助金の多くは、新築工事や住宅購入の契約前に申請が必要です。
「契約や工事を先に進めてしまったため、申請できなかった」という事例も珍しくありません。
また、補助金は基本的に工事完了後や住宅引き渡し後に振り込まれるため、あてにしていると支払いが滞るリスクも考えられます。
給付が決まった場合でも、振込予定日を確認した上で資金計画を立てることが大切です。
提出書類を不備なく揃える
補助金や助成金の申請では、申請書だけでなく本人確認書類や見積書など、複数の添付書類が必要です。
中には発行日からの有効期限が決められている書類もあり、期限切れのものは受理されないこともあります。
また、記入ミスや不足書類があると申請手続きに遅れが出る恐れもあるため、時間に余裕をもって正確に書類を整えるよう心がけましょう。
鹿児島市で補助金を利用できる注文住宅なら万代ホームにご相談を
鹿児島県では、国が実施しているZEH補助金や住宅省エネ2025キャンペーンに加え、自治体ごとの様々な補助金・助成金制度を利用できます。
中には、他の補助金制度と併用できるものもあるため、移住や新築を考えている方、より安心できる暮らしを送りたい方は、実施自治体へ問い合わせてみるとよいでしょう。
万代ホームでは、国の補助金対象でもあるZEHの普及に2016年から取り組んでいます。
高気密・高断熱で、省エネ・創エネ性能に優れたZEHは、家族の健康を守る上でも心強い住宅です。
鹿児島市でZEHを建てたい方、注文住宅を検討されている方は、ぜひ万代ホームにご相談ください。
